カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第19回障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問139精神保健福祉士 第19回

139 / 163問
平成28年度2017年

「障害者総合支援法」に規定されている特定相談支援事業として行うこととされているものを2つ選びなさい。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1・5

解説

正解は1と5。障害者総合支援法は、基本相談支援と計画相談支援のいずれも行う事業を「特定相談支援事業」と定めている。計画相談支援は、サービス等利用計画を作るサービス利用支援と、その計画を定期的に見直す継続サービス利用支援をいう。だから1と5が正しい。

  • 2は、障害児相談支援は児童福祉法に定められたもので、障害児支援利用計画を作る。障害者総合支援法の特定相談支援事業には含まれない。
  • 3は、地域移行支援は地域相談支援の一つで、基本相談支援とあわせて一般相談支援事業として行う。
  • 4は、地域定着支援も地域相談支援の一つで、一般相談支援事業として行う。

根拠：障害者総合支援法 第5条（相談支援、地域相談支援、計画相談支援、一般相談支援事業、特定相談支援事業の定義）、児童福祉法 第6条の2の2（障害児相談支援）。

KEY POINT
特定相談支援事業は基本相談支援と計画相談支援、一般相談支援事業は基本相談支援と地域相談支援（地域移行・地域定着）を行う。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成28年度 問139（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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