問140精神保健福祉士 第19回

解説

正解は3。障害者総合支援法の「障害者」のうち身体障害者は、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者を指す。その第4条は、身体上の障害がある18歳以上の者で「都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」と定めている。このため身体障害者として総合支援法のサービスを使うには手帳の交付が必要になる。だから3が正しい。

• 1は、療育手帳は法律ではなく、1973年の厚生事務次官通知「療育手帳制度について」に基づく制度。発達障害者支援法に手帳の規定はない。
• 2は、療育手帳の申請は、居住地の福祉事務所長などを経由して都道府県知事などに行う。児童相談所や知的障害者更生相談所は障害の判定を行う機関。
• 4は、手足のまひや音声・言語障害を伴わない高次脳機能障害は、器質性精神障害として精神障害者保健福祉手帳の対象になる。身体障害者手帳の対象ではない。
• 5は、精神障害者保健福祉手帳は、2年ごとに障害の状態にあることについて都道府県知事の認定を受ける。5年ではない。

根拠：障害者総合支援法 第4条、身体障害者福祉法 第4条・第15条、精神保健福祉法 第45条（手帳の交付と2年ごとの認定）、厚生事務次官通知「療育手帳制度について」（1973年）。