問61精神保健福祉士 第19回

解説

正解は1と3。精神保健福祉法は、精神科病院の管理者に、本人の同意に基づく入院（任意入院）が行われるよう努める義務を課している（第20条）。医療保護入院は、指定医の診察で入院が必要とされ、本人の同意による入院が行われる状態にない場合に、家族等のうちいずれかの者の同意があれば、本人の同意がなくても入院させることができる制度（第33条）。だから1と3が正しい。

• 2は、任意入院者から退院の申出があっても、指定医の診察で入院継続が必要と認めたときは、72時間を限度に退院を制限できる。24時間ではない（特定医師の診察による場合は12時間）。
• 4は、家族等がいない場合などに同意するのは、本人の居住地の市町村長。都道府県知事ではない。
• 5は、措置入院は、2人以上の指定医の診察の結果が一致したときに、都道府県知事（政令指定都市の市長）が行う。警察署長の権限ではない。

根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第20条（任意入院の努力義務）、第21条第3項・第4項（退院制限）、第33条第1項（医療保護入院）、第33条第3項（市町村長同意。現行は第33条第2項）、第29条（措置入院）。※出題当時の制度。2024年4月からは医療保護入院に6か月以内で省令で定める入院期間が設けられ、家族等が同意・不同意の意思を示さない場合も市町村長の同意で入院できるようになった。