問63精神保健福祉士 第19回

解説

正解は4。障害者基本法は、内閣府に障害者政策委員会を置き、その委員は、障害者、障害者の自立と社会参加に関する事業に従事する者、学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命すると定めている。障害者本人が委員として政策づくりに加わることができる。だから4が正しい。

• 1の障害者基本法が定める計画は、障害者基本計画（国）と都道府県・市町村の障害者計画。障害福祉計画は障害者総合支援法に基づく計画。
• 2の差別の禁止の規定（第4条）は、障害者差別解消法の制定後も障害者基本法に残っている。障害者差別解消法は、この規定を具体化するための法律。
• 3の判断能力に不安がある人の金銭管理を支援する事業は、社会福祉法に定める福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）。
• 5の治療方法が確立していない疾病（難病）を対象に含めることを明記しているのは、障害者総合支援法の障害者の定義。障害者基本法の定義は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者。

根拠：障害者基本法 第2条（定義）、第4条（差別の禁止）、第11条（障害者基本計画等）、第32条・第33条（障害者政策委員会）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第4条第1項・第88条・第89条、社会福祉法 第2条第3項（福祉サービス利用援助事業）。