問72精神保健福祉士 第19回
次のうち,Jさんの役割として,適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Hさん(46歳,男性)は25歳の時に統合失調症を発症し,数回入院した。その後,通院を続けてきたが,服薬を怠ることがあり,ときに症状の増悪が認められた。Hさんは高齢の母親を頼って二人暮らしをしていた。時折万引き行為をしたが,今までは服役したことはなかった。43歳の時の窃盗により,実刑判決を受けて服役することとなった。受刑開始後,保護観察所による生活環境の調整が行われたところ,Hさんの引受人は母親とされていたが,その後しばらくして,母親は他界してしまった。母親の他に身寄りはなく,また,Hさんの状態から,刑事施設から出た後に直ちに就労することは困難と考えられ,住込み就労を目指すことはできないと思われた。そこで,刑事施設は,Hさんを特別調整の候補者に選定し,その刑事施設の所在する都道府県にあるU保護観察所に連絡をした。U保護観察所の長は,保護観察官にHさんの状況を確認させた結果,特別調整の対象とする必要があると考え,V組織に協力を依頼した。(問題70)V組織の担当者は,刑事施設でHさんと面談を重ねて,刑事施設から出た後の希望を丁寧に聞き取った。そして,U保護観察所に依頼して必要な書面を取り寄せるなどしつつ,希望に沿った生活ができるよう,相談支援事業者や市町村の担当窓口に,必要な対応をするよう求めた。そして,関係者が連携して調整をした結果,Hさんは刑事施設から出た後に,生活保護を受けながらアパートで単身生活をすることができるめどが立った。その後しばらくして,地方更生保護委員会は,Hさんに対して,刑期満了を待たずして,地域で一定の制約の下,生活をすることを認めた。(問題71)刑事施設から出た後のHさんは,通院をしながら,精神科デイケアにも通い,対人関係がスムーズになった。その後,Hさんは,犯歴を承知で雇用する旨を保護観察所に登録しているJさんの経営する会社に雇用され,配送準備の仕事に就き,現在も継続して就労している。
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正答 2解説
正解は2。協力雇用主は、犯罪をした人や非行のある少年の事情を理解した上で雇用し、立ち直りを助ける民間の事業主で、保護観察所に登録している。Jさんは、犯歴を承知で雇用する旨を保護観察所に登録している会社の経営者なので、協力雇用主に当たる。2016年12月に施行された再犯防止推進法も協力雇用主を定義し、国による支援を定めている。だから2が正しい。
- 1は、民生委員は民生委員法に基づき、住民の相談に応じて必要な援助を行う。雇用とは関係がない。
- 3は、保護司は保護観察官と協力して保護観察や生活環境の調整を行う民間のボランティアで、雇用主ではない。
- 4は、福祉活動専門員は市区町村社会福祉協議会に置かれ、地域福祉活動の調査・企画・連絡調整などを行う職員。
- 5は、雇用指導官はハローワークの職員で、障害者雇用率を達成していない事業主への指導などを行う。
根拠:再犯の防止等の推進に関する法律 第14条(協力雇用主の定義と受注機会の増大)、第23条(保護司会・協力雇用主への援助)、保護司法 第1条、民生委員法 第1条、法務省「協力雇用主」制度。
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