カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第19回精神障害者の生活支援システム

問80精神保健福祉士 第19回

80 / 163問
平成28年度2017年

次のうち，Ａ担当者がＫさんにＩＴ企業を斡旋する前に確かめたこととして，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｋさん（38歳，女性）は，大学を卒業後にＩＴ企業で勤務。5年前に対人関係のトラブルから抑うつと希死念慮が出現し，Ｗ精神科病院を受診したところ，うつ病と診断され，短期間ではあるが入院した。Ｋさんは退院後，通院を続け抑うつはほぼ消失したが，気力が続かず，疲れやすく，働き続ける自信をなくして退職し，自宅でひきこもりがちな生活をしていた。2年前に，同じＷ精神科病院に入院していた人が就労したと知ったことから，「自分も仕事がしたい」と就職に興味を持ち，Ｗ精神科病院のＬ精神保健福祉士に相談をした。面談を通じて，Ｋさんは一般企業での就労を希望していること，体力は低下しているが症状は落ち着いていること，ＩＴの技術もあることが分かった。Ｌ精神保健福祉士は，一定期間の訓練後にはＫさんが一般企業への就労も可能であると考え，近隣のＸ機関を紹介した。Ｘ機関ではＭ精神保健福祉士が個別支援計画を作成し，Ｋさんの利用が始まった。（問題78）ＫさんがＸ機関を1年利用した後，ＫさんとＭ精神保健福祉士の間で今後の方向性が話し合われた。Ｋさんは，「私もそろそろ一般企業でＩＴの技術を生かして働きたいと思っています。ただ，病気のことを理解した上で職務内容を調整してくれる職場で働きたいのですが」と語った。Ｍ精神保健福祉士は，法律に定められた障害者向けの雇用制度があることを説明した。その後，ＫさんとＭ精神保健福祉士は，障害者向けの求人を斡旋している公共のＹ機関を訪れた。Ｙ機関では，Ａ担当者が対応した。（問題79）Ａ担当者は，ＫさんにＩＴ企業を斡旋した。そのＩＴ企業はＫさんを障害者雇用率に算定して雇用することにした。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 2

解説

正解は2。企業が精神障害者を障害者雇用率に算定できるのは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人に限られる。だからA担当者は、紹介の前にKさんが手帳を持っているかを確かめる必要がある。だから2が正しい。

  • 1は、障害基礎年金を受けているかどうかは、雇用率の算定と関係がない。
  • 3は、ストレスチェックは労働安全衛生法にもとづき事業者が労働者に行う心理的な負担の程度の検査で、雇用率とは関係がない。
  • 4は、サービス等利用計画は障害福祉サービスを利用するための計画で、雇用率の算定には使わない。
  • 5は、障害支援区分は障害福祉サービスの必要度を示す区分で、雇用率の算定の要件ではない。

根拠：障害者の雇用の促進等に関する法律 第69条（出題当時。雇用率の算定で扱う精神障害者を手帳所持者に限る）、第71条（精神障害者を身体障害者・知的障害者とみなして算定する特例）、労働安全衛生法 第66条の10（ストレスチェック）。※出題当時の制度。2018年4月からは精神障害者も雇用義務の対象となり、手帳所持者が「対象障害者」とされている（現行の第37条第2項）。

KEY POINT
精神障害者を障害者雇用率に算定するには精神障害者保健福祉手帳の所持が必要。年金や障害支援区分は関係しない。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成28年度 問80（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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