問122精神保健福祉士 第20回

解説

正解は3。生活保護の決定・実施の事務は、国が本来果たすべき役割にかかわるもので、生活保護法により第一号法定受託事務とされている（第84条の5・別表第三。保護の実施機関の規定である第19条などを含む）。だから3が正しい。

• 1は、機関委任事務は2000年4月施行の地方分権一括法で廃止され、現在の地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務の2つ（地方自治法 第2条第8項・第9項）。
• 2は、社会福祉法人の設立認可（社会福祉法 第31条第1項）は第一号法定受託事務。
• 4は、児童扶養手当の支給事務も第一号法定受託事務（児童扶養手当法 第33条の3）。
• 5は、養護老人ホームへの入所措置は市町村の自治事務。機関委任事務という区分はすでにない。

根拠：地方自治法 第2条第8項・第9項、生活保護法 第84条の5・別表第三、社会福祉法 第127条・別表（現行は第151条・別表）、児童扶養手当法 第33条の3。