問128精神保健福祉士 第20回

解説

正解は5。第6期介護保険事業計画（2015〜2017年度）の基本指針は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、サービスの量や給付費などの見込みを示したうえで、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを築くことを市町村に求めた。だから5が正しい。

• 1は、地域福祉計画は2000年の社会福祉法で規定されたが（2003年4月施行）、策定は任意だった。策定が努力義務になったのは2018年4月施行の改正から（第107条）。
• 2は、2011年改正後の障害者基本計画の目的は「障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進」で（障害者基本法 第11条第1項）、障害の予防は掲げていない。
• 3は、特定健康診査等の具体的な実施方法を定めるのは、医療保険者が作る特定健康診査等実施計画（高齢者の医療の確保に関する法律 第19条第2項第1号）。都道府県健康増進計画（健康増進法 第8条）の内容ではない。
• 4は、教育・保育などに従事する者の確保の措置は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める事項（子ども・子育て支援法 第62条第2項）。市町村計画の記載事項ではない。

根拠：介護保険法 第116条（基本指針）、社会福祉法 第107条、障害者基本法 第11条、高齢者の医療の確保に関する法律 第19条、健康増進法 第8条、子ども・子育て支援法 第61条・第62条。