問124精神保健福祉士 第20回

解説

正解は1。市町村や都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費、委託事務費は、国が4分の3を負担する（生活保護法 第75条第1項第1号）。残りの4分の1を、支弁した市町村・都道府県が負担する。だから1が正しい。

• 2は、住居確保給付金の国の負担は4分の3で、全額ではない（出題当時の生活困窮者自立支援法 第9条第1項第2号。現行は第15条第1項第2号）。
• 3は、私立保育所などの保育に要する費用に対する国の負担は2分の1（児童福祉法 第53条、子ども・子育て支援法 第68条第1項）。
• 4は、障害福祉サービス費等負担対象額に対する国の負担は100分の50、つまり2分の1（障害者総合支援法 第95条第1項第1号）。
• 5は、養護老人ホームへの入所措置費に国の負担の定めはなく、措置を行う市町村が負担する（老人福祉法 第21条第2号。国の補助を定める第26条は在宅の措置に限られる）。

根拠：生活保護法 第75条、生活困窮者自立支援法 第9条、児童福祉法 第53条、子ども・子育て支援法 第68条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第95条、老人福祉法 第21条・第26条。