問125精神保健福祉士 第20回

解説

正解は2。身体障害者福祉法は、都道府県は身体障害者更生相談所を設けなければならないと定めている（第11条第1項）。だから2が正しい。

• 1は、発達障害者支援センターの業務は、都道府県知事が指定した社会福祉法人などに行わせるか、自ら行うことが「できる」とされており（発達障害者支援法 第14条第1項）、設置の義務ではない。
• 3は、児童相談所の設置が義務づけられているのは都道府県（と指定都市）で（児童福祉法 第12条第1項・第59条の4）、市町村一般には義務はない。
• 4は、婦人相談所の設置義務は都道府県にあった（売春防止法 第34条第1項）。市町村ではない。
• 5は、保健所を設置するのは、都道府県、指定都市、中核市などの政令で定める市、特別区（地域保健法 第5条第1項）。市町村一般には義務はない。

根拠：身体障害者福祉法 第11条、発達障害者支援法 第14条、児童福祉法 第12条・第59条の4、売春防止法 第34条、地域保健法 第5条。※婦人相談所は、2024年4月施行の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律で、女性相談支援センターに改められた。