問143精神保健福祉士 第20回

解説

正解は1。生活困窮者自立支援法には、離職などで住居を失った人や失うおそれのある人のうち、就職のために住居を確保する必要がある人に支給する「生活困窮者住居確保給付金」が設けられている。だから1が正しい。

• 2は、一時生活支援事業は、一定の住居を持たない生活困窮者に、一定期間、宿泊場所や食事を提供する事業。住居のある人が対象ではない。
• 3は、自立相談支援事業は、相談に応じて情報提供や助言をし、支援計画を作り、関係機関と調整する事業。認定就労訓練事業の利用のあっせんは含まれるが、職業紹介として就職をあっせんする事業ではない。
• 4は、就労準備支援事業の期間は、厚生労働省令で1年を超えない期間とされている。
• 5は、家計相談支援事業は家計の相談と継続的な指導を行い、必要に応じて資金の貸付けの「あっせん」をする事業。事業として貸付けをするのではない。

根拠：生活困窮者自立支援法 第2条第2項〜第6項（出題当時の定義規定。現行は第3条）、第5条（住居確保給付金の支給）、同法施行規則 第5条（就労準備支援事業の期間）。※出題当時の制度。家計相談支援事業は2018年の改正で家計改善支援事業に改められた。