問147精神保健福祉士 第20回

解説

正解は2。夫の暴力から子どもと逃れて別居しているHさんの事例では、生活の保障と並んで、母子の安全の確保が大きな課題になる。保護の実施機関が配偶者暴力相談支援センターに連絡し、相談や保護、自立に向けた援助を依頼して連携するのは適切。DV防止法も、被害者の保護にあたって関係機関が連携協力するよう定めている。だから2が正しい。

• 1は、生活扶助は居宅で行うのが原則で、母子生活支援施設への入所は保護を受ける要件ではない。
• 3は、母子休養ホーム（法令上の名称は母子・父子休養ホーム）は、母子家庭などがレクリエーションや休養に使う施設で、一時保護は行わない。児童の一時保護は児童相談所長が行う。
• 4は、離婚の訴えを起こすかどうかはHさん自身が決めることで、保護の実施機関が提起するものではない。
• 5は、養育費の話合いの場を家庭裁判所に求めることも保護の実施機関の役割ではなく、暴力のある夫との接触は安全面からも慎重に扱う必要がある。

根拠：配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第3条（配偶者暴力相談支援センター）、第9条（関係機関の連携協力）、生活保護法 第30条第1項（居宅保護の原則）、母子及び父子並びに寡婦福祉法 第39条（母子・父子休養ホーム）、児童福祉法 第33条（一時保護）。