問145精神保健福祉士 第20回

解説

正解は5。生活保護法第1条は、国が生活に困窮するすべての国民に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると定めている。だから5が正しい。

• 1は逆。保護は世帯を単位として要否と程度を定めるのが原則で、それによりがたいときに個人を単位とすることができる。
• 2は、現行法は無差別平等の原理をとり、要件を満たす限り困窮に陥った原因を問わない。素行不良な者を保護しない欠格条項は、1946年の旧生活保護法にあったもの。
• 3は、保護の基準は厚生労働大臣が定める。法律で定めるのではない。
• 4は、要保護者は、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者。現に保護を受けている者は「被保護者」。

根拠：生活保護法 第1条（目的）、第2条（無差別平等）、第6条第1項・第2項（被保護者・要保護者）、第8条第1項（基準及び程度の原則）、第10条（世帯単位の原則）。