問149精神保健福祉士 第20回
149 / 163問平成29年度2018年
事例を読んで，公営住宅の居住に関する市の総合相談窓口の対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Jさん（51歳）は，30年間P市の市営住宅（4階）で引籠もりの状態が続いており，生活費は同居の母親（82歳）に頼っている。最近，母親が病気になり，Jさんは将来の生活費と住まいが心配になったので，P市の総合相談窓口で生活保護と市営住宅について相談した。
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正答 5解説
正解は5。公営住宅の入居者が死亡したり退去したりした場合、そのとき同居していた人は、事業主体の承認を受けて引き続き住むことができる（入居承継）。承認するかどうかは事業主体が判断するが、母親と同居しているJさんは、P市の承認を受ければ住み続けられる。だから5が正しい。
- 1は、事業主体は、病気その他特別の事情があり必要と認めるときは敷金を減免できる。減免されないと言い切るのは誤り。
- 2は、3年以上入居して一定の基準を超える収入がある人に明け渡しの努力義務がかかる程度で、少しでも収入を得たら退去というわけではない。
- 3は、生活保護を受けても公営住宅に住み続けられる。家賃は住宅扶助で賄うことができる。
- 4は、公営住宅の家賃は、毎年度、入居者の収入申告に基づいて決まるので、変わりうる。
根拠：公営住宅法 第16条第1項（家賃の決定）、第18条第2項（敷金の減免）、第27条第6項（入居承継）、第28条第1項（収入超過者）、第29条（高額所得者への明渡請求）、生活保護法 第14条（住宅扶助）。
KEY POINT
公営住宅の名義人が死亡しても、同居者は事業主体の承認で住み続けられる。家賃は毎年度収入に応じて決まり、敷金は減免できる。「低所得者に対する支援と生活保護制度」の他の問題
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成29年度 問149（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号（ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど）の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の（問題番号）を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号（ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど）の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の（問題番号）を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。