問154精神保健福祉士 第20回

解説

正解は5。2015年10月に始まった医療事故調査制度では、病院・診療所・助産所の管理者は、医療に起因する（または起因すると疑われる）死亡・死産で管理者が予期しなかったもの（医療事故）が起きたとき、医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。だから5が正しい。

• 1は、入院診療計画は、書面を作成して患者や家族に交付し、適切に説明することが義務づけられている。口頭の説明で代えることはできない。
• 2は、地域医療構想は、都道府県が医療計画の一部として定める。市町村ではない。
• 3は、出題当時の病床機能報告の区分は、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4つ。
• 4は、病床機能報告は1年に1回行う。2年に1度ではない。

根拠：医療法 第6条の4（入院診療計画書）、第6条の10（医療事故の報告）、第30条の4第2項第7号（地域医療構想）、第30条の13（病床機能報告）、医療法施行規則 第30条の33の2（病床の機能の区分）、第30条の33の6（1年に1回の報告）。※出題当時の制度。2026年10月から、病床機能の「回復期機能」は「包括期機能」に改められ、医療機関機能の報告も加わった。