問74精神保健福祉士 第20回
74 / 163問
平成29年度2018年
次のうち,2006年に国連総会で採択され,2014年(平成26年)に日本が批准したものとして,正しいものを1つ選びなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)は、2006年12月の第61回国連総会で採択され、2008年5月に発効した。日本は2007年に署名したあと、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の成立(障害者自立支援法の改正)、障害者差別解消法の制定などの国内法の整備を進め、2014年1月に批准書を寄託し、同年2月に日本について効力が生じた。だから2が正しい。
- 1は、精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則(国連原則)は、1991年に国連総会で採択された。条約ではないため批准の対象でもない。
- 3は、世界人権宣言は1948年の国連総会で採択された宣言で、批准の手続はない。
- 4は、国際人権規約は1966年の国連総会で採択され、日本は1979年に批准した。
- 5は、障害者の権利宣言は1975年の国連総会で採択された宣言。
根拠:障害者の権利に関する条約、外務省報道発表「障害者の権利に関する条約の批准書の寄託」(2014年1月)、内閣府「障害者白書」(国際的な取組)。
KEY POINT
障害者権利条約は2006年国連採択、日本は国内法を整えて2014年に批准。国連原則は1991年、障害者の権利宣言は1975年。「精神障害者の生活支援システム」の他の問題
- 第20回 問73次のうち,障害者の定義に「社会的障壁」が含まれている法律として,正しいものを2つ選びなさい。
- 第20回 問75包括型地域生活支援プログラム(ACT)に関する次の記述のうち,正しいものを2つ選びなさい。
- 第20回 問76Gさんは,R市にあるグループ活動を紹介され,利用するようになった。この活動は,全ての活動内容や運営をメンバーとスタッフの協働で決定・実行するなど,メンバー…
- 第20回 問77次のうち,都道府県に設置義務がある精神障害者を支援する機関等として,正しいものを1つ選びなさい。
- 第20回 問78次のうち,この計画案を作成するW機関として,正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Hさん(50歳,男性)は,統合失調症の診断を受けており,4年前にV精神科…
- 第20回 問79次のうち,Lさんが紹介した事業として,正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Hさん(50歳,男性)は,統合失調症の診断を受けており,4年前にV精神科病院に…
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成29年度 問74(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号(ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど)の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の(問題番号)を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号(ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど)の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の(問題番号)を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
