問78精神保健福祉士 第20回
次のうち,この計画案を作成するW機関として,正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Hさん(50歳,男性)は,統合失調症の診断を受けており,4年前にV精神科病院に3回目の入院をした。入院前,母親と二人暮らしをしていたが,入院して間もない頃,母親は病死した。Hさんの病状は安定しており,V精神科病院のJ精神保健福祉士は,何度かHさんに退院の話を持ち掛けたが,当初はHさんは関心がない様子だった。ある日,Hさんは,J精神保健福祉士に勧められて,「退院者の集い」に参加し,来院した一人暮らしをしているKさんと出会った。Kさんが生き生きと語る地域生活の体験談に強く興味をひかれたHさんは,J精神保健福祉士に,自分も退院して一人暮らしがしてみたいと相談した。その後,Hさんの主治医などとも話合いを重ね,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく手続を行い,地域移行支援の利用が決定した。W機関の職員であるLさん(相談支援専門員,精神保健福祉士)は,Hさんの希望を聞き,体験宿泊での一人暮らしの練習や事業所の見学などを盛り込んだ地域移行支援計画案を作成した。宿泊体験などを通して,Hさんは,一人暮らしに関する具体的なイメージが持てるようになった。一人暮らしへの準備は順調に進んでいたが,貴重品の管理だけは,Hさんにとって心配の種だった。通院などで外出している間も,置いてきた生活費や通帳,印鑑が盗まれないか不安になり,外出時に持参しても,確かに持っているのか何度も確認しなければならず,気が休まらなかった。Hさんから,信頼できる人に貴重品を預けたいと相談を受けたLさんは,Hさんに対応する事業を紹介した。Hさんは,一人暮らしが落ち着いた後,無理のない範囲で働きたいと思うようになった。Hさんは,見学した事業所の中でもX事業所の運営する喫茶店が気になっていた。雇用契約を結ばず最低賃金が保障されないのは残念だが,期間の定めもなく,体調に応じて柔軟に働けるところに魅力を感じていた。
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正答 5解説
正解は5。地域移行支援は、精神科病院に入院している精神障害者などが地域生活に移るための相談、住居の確保、体験宿泊、同行支援などを行うもので、地域定着支援とあわせて「地域相談支援」と呼ばれる。地域相談支援を行うのは一般相談支援事業者で、都道府県知事の指定を受けた指定一般相談支援事業所の相談支援専門員が、本人の希望を聞いて地域移行支援計画を作る。だから5が正しい。
- 1は、市町村虐待防止センターは、障害者虐待防止法に基づき、虐待の通報や届出の受理、相談を行う窓口。
- 2は、自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活に困っている人の相談を受けて支援プランを作る機関。
- 3は、指定居宅介護支援事業所は、介護保険で要介護者のケアプラン(居宅サービス計画)を作る事業所。
- 4は、指定特定相談支援事業所は、計画相談支援(サービス等利用計画の作成と見直し)を行う事業所で、市町村長が指定する。地域移行支援は行わない。
根拠:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第5条(相談支援、地域相談支援、一般相談支援事業、特定相談支援事業、地域移行支援の定義)、第51条の14第1項(指定一般相談支援事業者は都道府県知事が指定)、第51条の17第1項第1号(指定特定相談支援事業者は市町村長が指定)。
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