問79精神保健福祉士 第20回
次のうち,Lさんが紹介した事業として,正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Hさん(50歳,男性)は,統合失調症の診断を受けており,4年前にV精神科病院に3回目の入院をした。入院前,母親と二人暮らしをしていたが,入院して間もない頃,母親は病死した。Hさんの病状は安定しており,V精神科病院のJ精神保健福祉士は,何度かHさんに退院の話を持ち掛けたが,当初はHさんは関心がない様子だった。ある日,Hさんは,J精神保健福祉士に勧められて,「退院者の集い」に参加し,来院した一人暮らしをしているKさんと出会った。Kさんが生き生きと語る地域生活の体験談に強く興味をひかれたHさんは,J精神保健福祉士に,自分も退院して一人暮らしがしてみたいと相談した。その後,Hさんの主治医などとも話合いを重ね,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく手続を行い,地域移行支援の利用が決定した。W機関の職員であるLさん(相談支援専門員,精神保健福祉士)は,Hさんの希望を聞き,体験宿泊での一人暮らしの練習や事業所の見学などを盛り込んだ地域移行支援計画案を作成した。宿泊体験などを通して,Hさんは,一人暮らしに関する具体的なイメージが持てるようになった。一人暮らしへの準備は順調に進んでいたが,貴重品の管理だけは,Hさんにとって心配の種だった。通院などで外出している間も,置いてきた生活費や通帳,印鑑が盗まれないか不安になり,外出時に持参しても,確かに持っているのか何度も確認しなければならず,気が休まらなかった。Hさんから,信頼できる人に貴重品を預けたいと相談を受けたLさんは,Hさんに対応する事業を紹介した。Hさんは,一人暮らしが落ち着いた後,無理のない範囲で働きたいと思うようになった。Hさんは,見学した事業所の中でもX事業所の運営する喫茶店が気になっていた。雇用契約を結ばず最低賃金が保障されないのは残念だが,期間の定めもなく,体調に応じて柔軟に働けるところに魅力を感じていた。
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正答 1解説
正解は1。日常生活自立支援事業は、判断能力に不安のある人が地域で暮らし続けられるよう、社会福祉協議会が本人との契約に基づいて、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、通帳や印鑑、証書などの書類の預かりを行う事業。社会福祉法の福祉サービス利用援助事業にあたる。生活費や通帳、印鑑を信頼できる人に預けたいというHさんの希望にそのまま合う。だから1が正しい。
- 2は、自発的活動支援事業は、障害者やその家族、地域住民などが自発的に行うピアサポートや交流などの活動を支援する市町村の地域生活支援事業。貴重品の預かりはしない。
- 3は、生活福祉資金貸付事業は、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に資金を貸し付ける制度で、都道府県社会福祉協議会が実施する。
- 4は、家計相談支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、家計の状況を把握して家計管理の力を高めるよう支援する事業。通帳などを預かるものではない。
- 5は、移動支援事業は、屋外での移動が難しい障害者の外出を支援する地域生活支援事業。
根拠:社会福祉法 第2条第3項第12号(福祉サービス利用援助事業)・第81条(都道府県社会福祉協議会)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第77条第1項(自発的活動支援、移動支援事業)、生活困窮者自立支援法。※出題当時の制度。家計相談支援事業は2018年10月から家計改善支援事業に名称が改められた。
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