問77精神保健福祉士 第20回

解説

正解は2。精神保健福祉法は「都道府県は、精神保健福祉センターを置くものとする」と定め、都道府県に設置を義務づけている（指定都市も同様）。知識の普及と調査研究、複雑・困難な相談、精神医療審査会の事務、手帳や精神通院医療の判定などを行う。だから2が正しい。

• 1は、基幹相談支援センターは、障害者総合支援法に基づき市町村が設置する地域の相談支援の中核機関。出題当時は市町村が設置できるという任意の規定だった。
• 3は、自立更生促進センターは、法務省が保護観察所に併設した、刑務所出所者などの宿泊施設。都道府県の機関ではない。
• 4は、障害者職業総合センターは、障害者雇用促進法に基づき高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する、職業リハビリテーションの調査研究や人材養成の拠点。
• 5は、高次脳機能障害情報・支援センターは、国立障害者リハビリテーションセンターに置かれた、高次脳機能障害の情報提供の拠点。

根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第6条（精神保健福祉センター）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第77条の2（基幹相談支援センター）、障害者の雇用の促進等に関する法律 第19条・第20条（障害者職業総合センター）。※出題当時の制度。2024年4月から、市町村は基幹相談支援センターを設置するよう努めるものとされている。