カコモンノート

問110精神保健福祉士 第21回

110 / 163問
平成30年度2019年

社会福祉法に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。社会福祉法は、2000年の社会福祉基礎構造改革で、1951年制定の社会福祉事業法の題名を改めたもの。福祉サービスの利用者の利益の保護や地域福祉の推進などが法の目的に加えられた。だから2が正しい。

  • 1は、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体または社会福祉法人が経営することを「原則」とする(第60条)。国・地方公共団体に限定されてはいない。
  • 3は、社会福祉法人以外の者は、名称に「社会福祉法人」やこれと紛らわしい文字を使ってはならない(第23条)。
  • 4は、福祉人材センターは、都道府県知事が社会福祉法人を都道府県ごとに1つ指定するもの(第93条)。市町村に設置義務はない。
  • 5は、事業経営の準則は第61条に残っている。国・地方公共団体が責任を民間に転嫁しないこと、民間の自主性を重んじて不当な関与をしないことなどを定めている。

根拠:社会福祉法 第23条、第60条、第61条、第93条、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(2000年)、出題基準「現代社会と福祉」。

KEY POINT
社会福祉法は2000年に社会福祉事業法を改題したもの。第一種事業は国・自治体・社会福祉法人が原則。

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出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成30年度 問110(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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