カコモンノート

問46精神保健福祉士 第21回

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平成30年度2019年

P市保健センターのJ精神保健福祉相談員(精神保健福祉士)は,Kさん(38歳,男性)から妻のことで電話相談を受けた。Kさんの妻は双極性障害で,精神科に通院している。Kさんは単身赴任中で,妻はP市で小学3年生の子どもと二人で暮らしている。最近,妻の症状が悪化して,朝起きられず,そのために,子どもは学校を休みがちであるという。そのことで,妻は自分を責めている。Kさんは,妻と子どもが心配で毎日連絡は取っているが,仕事の都合で家に戻ることはできない。「何か利用できるものはありませんか?」と尋ねるKさんに,J精神保健福祉相談員は,Kさんをねぎらった上で,活用できる制度を念頭に置いて,妻宅に訪問することを伝えた。 次のうち,J精神保健福祉相談員が考えた,活用できる制度として,適切なものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。居宅介護は、障害者等の自宅で入浴・排せつ・食事の介護や、調理・洗濯・掃除などの家事、生活の相談や助言を行う障害福祉サービス。Kさんの妻は双極性障害の悪化で朝起きられず、家事や子どもの登校の支えが滞っている。ヘルパーが自宅に入って家事を手伝い、生活を整えることで、妻の負担と自責感を軽くし、子どもの生活も安定させられる。だから2が正しい。

  • 1の児童発達支援は、主に就学前の障害児に日常生活の基本動作や集団生活への適応の支援を行うもの。対象は妻ではなく、子どもも障害児ではない。
  • 3の自立生活援助は、施設やグループホームから一人暮らしに移った障害者などを定期的に訪問して支えるサービスで、子どもと暮らす妻の状況とは合わない。
  • 4の短期入所は、介護者の病気などの際に施設へ短期間入所させるもの。妻が家を離れると子どもの世話をする人がいなくなる。
  • 5の放課後等デイサービスは、就学している障害児に放課後や休日の支援を行うもので、子どもは障害児ではない。

根拠:障害者総合支援法 第5条(居宅介護、自立生活援助、短期入所の定義)、同法施行規則 第1条の3(居宅介護の内容)、児童福祉法 第6条の2の2(児童発達支援、放課後等デイサービス)。

KEY POINT
居宅介護は家事援助を含む訪問サービス。精神障害で家事が滞る親の生活を自宅で支えるのに使える。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成30年度 問46(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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