問76精神保健福祉士 第21回

解説

正解は4。障害福祉サービスの事業者には、社会福祉法人や医療法人、株式会社などのほか、特定非営利活動法人（NPO法人）もなれる。NPO法人は特定非営利活動促進法にもとづく非営利の民間法人で、精神障害者の働く場や居場所を運営している例も多い。だから4が正しい。

• 1は、精神科救急医療の体制づくりは都道府県の努力義務で、精神科救急情報センターは都道府県・指定都市の精神科救急医療体制整備事業の中で置かれる。市町村の設置義務ではない。
• 2は、AA（アルコホーリクス・アノニマス）は、アルコール依存症の本人による自助グループ。
• 3は、セルフヘルプグループは当事者が自主的に集まるもので、インフォーマルな社会資源に当たる。
• 5は、日常生活自立支援事業を行うのは都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、窓口は市町村社会福祉協議会などに委託される。福祉事務所の事業ではない。

根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第19条の11（精神科救急医療の体制整備）、厚生労働省「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」、特定非営利活動促進法 第2条、社会福祉法 第81条（都道府県社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業）。