カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第21回精神障害者の生活支援システム

問79精神保健福祉士 第21回

79 / 163問
平成30年度2019年

次のうち，D支援コーディネーターの業務が位置づけられる事業として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Cさん（25歳，男性）は，18歳（大学1年生）の時に駅の階段から転落し，脳挫傷による高次脳機能障害と診断された。Cさんは，大学で障害学生支援のサポートを受け，無事に卒業し地元企業に就職した。ところが，頼まれたことをすぐに忘れたり，作業の手際が悪かったりすることから，上司に注意されることが続いた。Cさんは，就職後，半年で出社できなくなり退職した。Cさんは家に引き籠り，「あの時死んでおけばよかった」と母親に訴えるようになった。母親から相談を受けたV病院の医師は，同病院の職員で「障害者総合支援法」に基づく高次脳機能障害者の社会復帰のために専門的相談支援を行うD支援コーディネーター（精神保健福祉士）を紹介した。母親の強い勧めで，V病院に出向いたCさんは，D支援コーディネーターと話をするなかで，以前は簡単にできたことがうまくできないいらだちや，就労に挑戦したいという気持ちを打ち明けるようになった。仕事に対して意欲的になったCさんは，W事業所を利用し，一般企業での就職を果たした。しかし，Cさんは，新しい職場になかなか馴染めず孤立してしまい，家でも母親に向かって大声で怒鳴るようになった。Cさんの支援を行っていたW事業所の職員は，Cさんの自宅や会社を訪問し連絡調整を図った。これらの働き掛けもあり，上司や同僚もCさんの障害への理解を深め，Cさんも会社に少しずつ馴染んでいった。Cさんは，両親とも穏やかな時間を持てるようになった。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 5

解説

正解は5。障害者総合支援法の地域生活支援事業では、都道府県が特に専門性の高い相談支援を行う。高次脳機能障害者への支援はその一つで、出題当時は「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」として、都道府県が病院などを支援拠点機関とし、支援コーディネーターを置いて専門的な相談支援や関係機関との調整、研修を行っていた。V病院のD支援コーディネーターはこれに当たるので、5が正しい。

  • 1は、就労移行支援事業は、一般就労を目指す人に一定期間訓練を行う障害福祉サービス（訓練等給付）。
  • 2は、日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が判断能力の不十分な人に福祉サービスの利用援助や金銭管理を行う事業。
  • 3は、自立相談支援事業は生活困窮者自立支援法の事業で、生活に困っている人の相談を受けて支援の計画を作る。
  • 4は、就労準備支援事業も生活困窮者自立支援法の事業で、すぐに働くことが難しい人に就労に向けた訓練を行う。

根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第78条（都道府県の地域生活支援事業）、生活困窮者自立支援法 第3条第2項・第4項、社会福祉法 第81条。※出題当時の制度。2026年4月施行の高次脳機能障害者支援法で、都道府県知事が指定する高次脳機能障害者支援センター（または都道府県自ら）が専門的な相談支援や連絡調整、研修を行う仕組みが定められた（同法第19条）。

KEY POINT
高次脳機能障害の支援コーディネーターは、都道府県の地域生活支援事業（専門性の高い相談支援）に位置づけられてきた。
← 問78

「精神障害者の生活支援システム」の他の問題

「精神障害者の生活支援システム」64問をまとめて見る →

出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成30年度 問79（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号（ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど）の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の（問題番号）を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。