カコモンノート

問73精神保健福祉士 第21回

73 / 163問
平成30年度2019年

次のうち,自立支援医療の根拠となる法律として,正しいものを1つ選びなさい。 (注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。自立支援医療は、心身の障害を軽くし、自立した生活を送るために必要な医療の費用を公費で助ける制度で、障害者総合支援法の自立支援給付の一つ。精神科への通院にかかる精神通院医療、身体障害者の更生医療、障害児の育成医療の3つがある。だから2が正しい。

  • 1は、精神通院医療はかつて精神保健福祉法に定められていたが、2006年の障害者自立支援法の施行で自立支援医療に移った。出題当時の根拠は精神保健福祉法ではない。
  • 3は、健康保険法は医療保険の法律。自立支援医療は、医療保険の自己負担の部分を軽くする仕組み。
  • 4は、地域保健法は、保健所や市町村保健センターなど地域保健の体制を定める法律。
  • 5は、医療法は、病院・診療所の開設や医療計画など医療提供体制を定める法律。

根拠:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第5条第24項(自立支援医療の定義。現在は第25項)、第6条(自立支援給付)、第52条・第58条(支給認定と自立支援医療費の支給)。

KEY POINT
自立支援医療(精神通院・更生・育成医療)の根拠は障害者総合支援法。精神通院医療は2006年に精神保健福祉法から移った。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成30年度 問73(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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