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カコモンノート›精神保健福祉士›第21回精神障害者の生活支援システム

問80精神保健福祉士 第21回

80 / 163問
平成30年度2019年

次のうち，W事業所が行った事業として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Cさん（25歳，男性）は，18歳（大学1年生）の時に駅の階段から転落し，脳挫傷による高次脳機能障害と診断された。Cさんは，大学で障害学生支援のサポートを受け，無事に卒業し地元企業に就職した。ところが，頼まれたことをすぐに忘れたり，作業の手際が悪かったりすることから，上司に注意されることが続いた。Cさんは，就職後，半年で出社できなくなり退職した。Cさんは家に引き籠り，「あの時死んでおけばよかった」と母親に訴えるようになった。母親から相談を受けたV病院の医師は，同病院の職員で「障害者総合支援法」に基づく高次脳機能障害者の社会復帰のために専門的相談支援を行うD支援コーディネーター（精神保健福祉士）を紹介した。母親の強い勧めで，V病院に出向いたCさんは，D支援コーディネーターと話をするなかで，以前は簡単にできたことがうまくできないいらだちや，就労に挑戦したいという気持ちを打ち明けるようになった。仕事に対して意欲的になったCさんは，W事業所を利用し，一般企業での就職を果たした。しかし，Cさんは，新しい職場になかなか馴染めず孤立してしまい，家でも母親に向かって大声で怒鳴るようになった。Cさんの支援を行っていたW事業所の職員は，Cさんの自宅や会社を訪問し連絡調整を図った。これらの働き掛けもあり，上司や同僚もCさんの障害への理解を深め，Cさんも会社に少しずつ馴染んでいった。Cさんは，両親とも穏やかな時間を持てるようになった。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。就労定着支援は、就労移行支援などを利用して一般企業に新たに雇われた障害者が仕事を続けられるよう、一定期間、事業主や医療機関などとの連絡調整や、生活面の課題への相談・助言を行う障害福祉サービス。2016年の法改正で設けられ、2018年4月に始まった。W事業所の職員がCさんの自宅や会社を訪ねて連絡調整をしたのはこの支援に当たるので、4が正しい。

  • 1は、職場適応訓練は、都道府県が事業主に委託して実際の職場で作業の訓練を行い、そのまま雇ってもらうことをめざす雇用対策の制度。
  • 2は、一時生活支援事業は生活困窮者自立支援法の事業で、住まいのない人に一定期間、宿泊場所や食事を提供する。
  • 3は、就労継続支援A型は、一般企業で働くことが難しい人に、雇用契約を結んで働く場を提供するサービス。Cさんはすでに一般企業で働いている。
  • 5は、自発的活動支援事業は、障害者や家族、地域住民が自主的に行う活動を市町村が支える地域生活支援事業。

根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第5条第14項（就労継続支援。現在は第15項）、第15項（就労定着支援。現在は第16項）、第77条第1項第2号（自発的活動支援）、生活困窮者自立支援法 第3条第6項（一時生活支援事業）。※出題当時の制度。生活困窮者一時生活支援事業は、2025年4月から生活困窮者居住支援事業に改められた。

KEY POINT
一般企業に雇われた障害者の職場定着を、事業主や家族との連絡調整で支えるのが就労定着支援（2018年創設）。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成30年度 問80（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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