問119精神保健福祉士 第22回

解説

正解は2。地域力強化検討会の最終とりまとめ（2017年）は、地域づくりを進める財源の例として、共同募金のテーマ型募金、クラウドファンディング、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）、ふるさと納税、社会福祉法人の地域公益的取組、企業の社会貢献活動などを有効に活用することを挙げた。だから2が正しい。

• 1は、2008年の報告書は、住民の地域福祉活動の資金は住民自ら負担するか、自ら集めることが原則とし、地域で資金を集める仕組みが必要とした。公的財源を原則としたのではない。
• 3は、2016年改正で定められたのは、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供する努力義務（第24条第2項）。収入の一定割合を充てる義務はない。
• 4は、同調査では、認定・特例認定を受けていない法人の収益の8割強は事業収益で、会費や寄附金の割合は小さい。
• 5は、共同募金の実績額は1995年度をピークに減少しており、一貫して増加してはいない。

根拠：厚生労働省 地域力強化検討会「最終とりまとめ」（2017年9月）、これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告（2008年3月）、社会福祉法 第24条第2項、内閣府「平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査」。