問131精神保健福祉士 第22回

解説

正解は4。労働者災害補償保険法第14条は、休業補償給付を、業務上の負傷・疾病による療養のため労働できず賃金を受けない日の第4日目から支給し、額は1日につき給付基礎日額の100分の60と定めている。賃金を受けられない日が4日以上続けば給付を受けられるから4が正しい。

• 1は、傷病手当金の額は、1日につき、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額の30分の1に相当する額の3分の2（健康保険法第99条第2項）。2分の1ではない。
• 2は、障害厚生年金の障害認定日は、初診日から1年6か月を経過した日（その間に症状が固定した場合はその日）（厚生年金保険法第47条）。1年ではない。
• 3は、育児休業給付金は原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの場合は1歳6か月、さらに2歳まで延長できる（雇用保険法第61条の4）。3歳までではない。
• 5は、育児休業期間中の厚生年金保険料は、事業主が申し出ると被保険者分も事業主分も徴収されない（厚生年金保険法第81条の2）。

根拠：労働者災害補償保険法 第14条、健康保険法 第99条、厚生年金保険法 第47条・第81条の2、雇用保険法 第61条の4（2020年4月から第61条の7）。