カコモンノート

問134精神保健福祉士 第22回

134 / 163問
令和元年度2020年

事例を読んで,子育て支援などに関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕会社員のDさん(32歳,男性)と自営業を営むEさん(30歳,女性)の夫婦は,間もなく第1子の出産予定日を迎えようとしている。Dさんは,厚生年金と健康保険の被保険者で,Eさんは国民年金と国民健康保険の被保険者である。 (注)「産前産後期間」とは,出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間を指す。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。Eさんは国民健康保険の被保険者なので、出産したときは国民健康保険から出産育児一時金が支給される。国民健康保険法第58条は、市町村と国保組合が被保険者の出産について出産育児一時金の支給を「行うものとする」と定めている。だから2が正しい。

  • 1は、国民年金の第1号被保険者には、2019年4月から産前産後期間の保険料免除の制度があり、この期間は保険料を納めなくてよい。
  • 3は、育児休業給付金は健康保険ではなく雇用保険から支給される。
  • 4は、Dさんの被扶養者になる第1子の医療費は、義務教育就学前(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)は8割が給付され、自己負担は2割。
  • 5は、3歳未満の児童手当は月額1万5千円。2万円ではない。

根拠:国民健康保険法 第58条第1項、国民年金法 第88条の2(産前産後期間の保険料免除)、雇用保険法 第61条の4(出題当時の育児休業給付金の規定。現行は第61条の7)、健康保険法 第110条第2項第1号ロ(家族療養費)、児童手当法 第6条。

KEY POINT
国保の被保険者が出産すると国保から出産育児一時金。育児休業給付金は雇用保険から出る。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問134(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号(ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど)の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の(問題番号)を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。