問132精神保健福祉士 第22回

解説

正解は1。国民年金法第41条第2項は、子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき、又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、支給を停止すると定めている。だから1が正しい。

• 2は、遺族基礎年金の受給権は、受給権者が婚姻したときに消滅する（第40条第1項第2号）。
• 3は、遺族基礎年金を受けられるのは、死亡した人に生計を維持されていた子のある配偶者又は子（第37条の2）。孫は対象外で、孫が遺族となりうるのは遺族厚生年金。
• 4は、受給権を取得した当時30歳未満で、遺族基礎年金を受けない（子のない）妻の遺族厚生年金は、5年で受給権が消滅する（厚生年金保険法第63条第1項第5号）。10年ではない。
• 5は、遺族厚生年金の額は、死亡した人の厚生年金の被保険者期間をもとに計算した老齢厚生年金（報酬比例部分）の額の4分の3（同法第60条）。

根拠：国民年金法 第37条の2・第40条・第41条第2項、厚生年金保険法 第60条・第63条。※2025年の年金制度改正法により、2028年4月から、遺族基礎年金の受給権がない父母と生計を同じくすることによる子の遺族基礎年金の支給停止が見直され、18歳未満の子のない20〜50代の配偶者の遺族厚生年金は男女とも原則5年の有期給付に改められる予定（女性は段階的に対象を広げる）。