問133精神保健福祉士 第22回

解説

正解は3。国民健康保険は、2018年4月から都道府県も保険者に加わり、都道府県が財政運営の責任を持ち、市町村が資格管理や保険料の賦課・徴収、保険給付などの身近な事務を担う形になった。国民健康保険法第3条第1項は「都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに」国民健康保険を行うと定めている。だから3が正しい。

• 1は、75歳以上でも生活保護を受けている世帯の人は後期高齢者医療の被保険者にならない。全国民が加入するわけではない。
• 2は、後期高齢者の医療費（窓口負担を除く）は、公費がおよそ5割、現役世代の保険からの支援金がおよそ4割、本人の保険料がおよそ1割で賄われる。保険料と公費の折半ではない。
• 4は、都道府県ごとの保険料率になっているのは協会けんぽ。健康保険組合は組合ごとに保険料率を決める。
• 5は、協会けんぽの保険給付費には国庫補助がある。

根拠：国民健康保険法 第3条第1項、高齢者の医療の確保に関する法律 第50条・第51条（被保険者・適用除外）、健康保険法 第153条（国庫補助）・第160条（保険料率）。