カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第22回障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問136精神保健福祉士 第22回

136 / 163問
令和元年度2020年

「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（厚生労働省）における障害児・者の実態に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 （注）1「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。 2「障害者手帳所持者等」とは，障害者手帳所持者及び障害者手帳非所持でかつ「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付等を受けている者のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。この調査で65歳未満の障害者手帳所持者等に困ったときの相談相手を聞くと、相談相手がいる人のうち「家族」と答えた人が最も多く、70.5％だった。だから4が正しい。

  • 1は、身体障害者手帳を持つ0〜17歳の身体障害児は推計6万8千人で、最も多いのは肢体不自由（3万6千人）。内部障害は1万5千人。
  • 2は、65歳未満で障害者総合支援法の福祉サービスを利用している人は32.0％で、半数に届かない。
  • 3は、今後の暮らしの希望で最も多いのは「今までと同じように暮らしたい」（65歳未満で72.0％）。「施設で暮らしたい」は2.1％。
  • 5は、65歳未満の外出の状況で最も多いのは「毎日」（32.9％）。「1ヶ月に1〜2日程度」は7.5％。

根拠：厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果」（第6表、第17表、第31表、第39表、第47表）。

KEY POINT
平成28年生活のしづらさ調査では、困った時の相談相手は家族が最多。暮らしの希望は今までと同じが最多。
← 問135

「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」の他の問題

「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」56問をまとめて見る →

出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問136（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号（ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど）の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の（問題番号）を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。