問141精神保健福祉士 第22回

解説

正解は5。障害者政策委員会は内閣府に置かれ、障害者基本計画について意見を述べたり、実施状況を監視したりする。障害者基本法第33条第2項は、委員を「障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験のある者」のうちから内閣総理大臣が任命すると定め、障害者が委員になることを明記している。だから5が正しい。

• 1は、現行の第1条（目的）は、障害の有無で分け隔てられない共生社会の実現を掲げており、障害者本人の自立への努力を求める規定はない。
• 2は、都道府県障害者計画は「策定しなければならない」とされ、義務。努力義務ではない。
• 3は、重度の障害者を終生にわたり保護するという規定は、現行の障害者基本法にはない。保護の対象とみる考え方は改正で改められた。
• 4は、社会的障壁の定義には、社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものが含まれる。慣行や観念は除外されていない。

根拠：障害者基本法 第1条、第2条第2号（社会的障壁）、第11条第2項（都道府県障害者計画）、第32条・第33条第2項（障害者政策委員会）。