問140精神保健福祉士 第22回

解説

正解は3。2016年改正後の発達障害者支援法第2条第2項は、発達障害者を「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」と定義している。障害を本人の機能だけでなく、社会の側の壁との関係でとらえる考え方が入った。だから3が正しい。

• 1は、就労の機会の確保や就労定着の支援に努めなければならないのは国と都道府県。市町村ではない。
• 2は、都道府県は発達障害者支援地域協議会を「置くことができる」とされており、設置は義務ではない。
• 4は、都道府県知事が専門的な発達支援や就労の支援を行わせることができるのは、知事が指定する発達障害者支援センター。障害者就業・生活支援センターは関係機関として連携する相手。
• 5は、精神障害者保健福祉手帳の交付は精神保健福祉法に基づくもので、発達障害者支援法に定めはない。

根拠：発達障害者支援法 第2条第2項、第10条第1項（就労の支援）、第14条（発達障害者支援センター）、第19条の2（発達障害者支援地域協議会）、精神保健福祉法 第45条（精神障害者保健福祉手帳）。