問61精神保健福祉士 第23回

解説

正解は2。措置入院は、2人以上の精神保健指定医の診察の結果が一致し、自傷他害のおそれがあると認められたときに、都道府県知事（政令指定都市は市長）が行う入院。入院先は、国や都道府県などが設置した精神科病院か、都道府県知事が指定した指定病院と定められている。だから2が正しい。

• 1は、入院を決定するのは都道府県知事。指定医は診察を行い、その結果が判断の根拠になる。
• 3は、措置入院を採ることや退院等の請求ができることを書面で知らせる義務は、都道府県知事にある。
• 4は、措置入院者の定期病状報告は、病院の管理者が最寄りの保健所長を経て都道府県知事に行う。市町村長ではない。
• 5は、措置を解除して退院させるのは都道府県知事で、あらかじめ病院の管理者の意見を聞く。

根拠：精神保健福祉法 第29条第1項・第2項（入院措置）、第29条第3項（書面による告知）、第29条の4（入院措置の解除）、第38条の2第1項（定期の報告）、第19条の8（指定病院）。※出題当時の制度。現在は2022年の改正（この部分は2023年4月施行）で、告知の相手に家族等が加わり、措置の理由も知らせることになっている。