問62精神保健福祉士 第23回

解説

正解は3。医療観察法の通院処遇の期間は、決定の日から3年間で、裁判所は通じて2年を超えない範囲で延長できる。期間の延長が必要なときに地方裁判所へ申立てをするのは、保護観察所の長と定められている。だから3が正しい。

• 1は、生活環境の調査は、裁判所の求めを受けて保護観察所の長が行う。実際に担うのは保護観察所の社会復帰調整官で、精神保健審判員ではない。
• 2は、検察官の申立てを受けて審判を行うのは地方裁判所で、裁判官1人と精神保健審判員1人の合議体で扱う。家庭裁判所ではない。
• 4は、通院処遇の実施計画は、保護観察所の長が指定通院医療機関の管理者や都道府県知事、市町村長と協議して定める。
• 5は、入院処遇からの退院の許可を決めるのは地方裁判所。保護観察所ではない。

根拠：医療観察法 第11条第1項（合議体）、第33条第1項（検察官の申立て）、第38条（生活環境の調査）、第20条（社会復帰調整官）、第44条（通院期間）、第51条第1項（退院の許可の決定）、第54条第2項（保護観察所の長による期間延長の申立て）、第104条第1項（処遇の実施計画）。