カコモンノート

問72精神保健福祉士 第23回

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令和2年度2021年

次のうち,このサービスを利用する際に必要な手続として,正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Bさん(50歳,男性)は30代の頃に統合失調症を発症し,両親が自宅で面倒を見ていた。しかし,その両親が交通事故で亡くなると,病状が極めて不安定になり,最終的にX病院に2010年(平成22年)に入院した。入院後1年で病状は落ち着いたものの,退院が迫ると病状が悪化するなど,不安定な状態になることを10年ほど繰り返していた。地域の相談支援事業所のC精神保健福祉士は,X病院からBさんについて紹介を受け,Bさんに話を聞いた。Bさんは,「退院はともかく,外の世界が今どうなっているかは知りたい。あと病院の外で食事をしてみたい」とぽつぽつと話した。Bさんは,「障害者総合支援法」における地域相談支援に基づくサービスを利用し,C精神保健福祉士と一緒に社会資源の見学をし,外出のついでに食事などをした。外出のたびにC精神保健福祉士は,Bさんに地域での暮らしをイメージしてもらえるように働きかけた。(問題70)BさんはC精神保健福祉士と一緒に行動するにつれ,退院に興味を持ち始めたが,「身寄りのない自分は困ったときに誰にも相談できない。心細い」と不安を訴えた。C精神保健福祉士は,「障害者総合支援法」における地域相談支援に基づくサービスを紹介し,随時,退院後の相談に乗ることとした。(問題71)退院したBさんは,両親から残された自宅で,上記の支援とホームヘルプサービスを利用して当初生活していた。しかし実際に一人暮らしをしてみると生活上の困難が思いの外大きいことが明らかになり,共同生活援助(グループホーム)を利用することになった。一旦はグループホームに馴染んだかに見えたBさんだったが,そのうちC精神保健福祉士に,「人と一緒に暮らすのは自分にはどうしても向いていない」「にぎやかな感じが苦手」という訴えを漏らすようになった。そこでC精神保健福祉士は,Bさんと相談しながら改めて自宅での生活を検討した。その中で,ある法律の改正で2018年(平成30年)に新設された,居宅における自立した生活を営む上での支援を目的とし,原則1年の期限で訪問と適宜の相談を提供するサービスを利用することとした。(問題72) (注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。2016年の障害者総合支援法の改正で2018年4月に新設され、居宅で暮らす人を原則1年間、定期的な巡回訪問と随時の相談で支えるサービスは自立生活援助。自立生活援助は訓練等給付の障害福祉サービスなので、利用には市町村の支給決定が必要で、その手続の中で指定特定相談支援事業者が作るサービス等利用計画案を提出する。だから4が正しい。

  • 1は、日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用援助や金銭管理の事業で、自立生活援助を使うための手続ではない。
  • 2は、自立生活援助は訓練等給付で、障害支援区分の認定は利用の要件ではない。
  • 3は、自立支援医療(精神通院医療)は通院医療費の自己負担を軽くする制度で、障害福祉サービスの手続とは別。
  • 5は、指定通院医療機関は、医療観察法による通院の処遇を受ける人が通う医療機関で、このサービスとは関係がない。

根拠:障害者総合支援法 第5条第16項(自立生活援助。現行第17項)、第22条第4項(サービス等利用計画案の提出)、第28条第2項第5号(訓練等給付費。現行第6号)、同法施行規則 第6条の10の6(期間は1年間)、社会福祉法 第2条第3項第12号(福祉サービス利用援助事業)。

KEY POINT
自立生活援助は訓練等給付で、障害支援区分の認定は要らない。支給決定のためにサービス等利用計画(案)の作成が必要になる。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和2年度 問72(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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