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カコモンノート›精神保健福祉士›第24回地域福祉の理論と方法

問120精神保健福祉士 第24回

120 / 163問
令和3年度2022年

事例を読んで，Ｕ地域包括支援センターに配属されたＢ生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が「協議体」の運営について提案したことに関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕担当地域（小学校区）で協議体を組織するに当たり，Ｂ生活支援コーディネーターは，事務局を構成する予定の行政や社会福祉協議会の担当者と協議体の運営のための準備会を行うことになった。準備会では，Ｂ生活支援コーディネーターが，協議体の目的と，それを具体化するための方針を提案した。 （注）ここでいう「協議体」とは，介護保険の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて，市町村が資源開発を推進するために設置するものである。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1・3

解説

正解は1と3。協議体は、介護保険の地域支援事業のうち生活支援体制整備事業として市町村が設置するもので、生活支援コーディネーターと地域の多様な主体が情報を共有し、連携して支え合いの体制づくりを進める場。地域ケア会議で出てきた地域課題を検討することは、ニーズの共有に役立つ。また、地縁組織だけでなく、社会福祉法人、NPO法人、民間企業、協同組合、ボランティア団体など多様な主体の参画を求めることが国のガイドラインで示されている。だから1と3が正しい。

  • 2は、高齢者の生活課題は介護分野にとどまらない。介護以外の内容を一律に協議から外すのは適切でない。
  • 4は、目指す地域の姿は、行政があらかじめ示すのではなく、住民や関係者が協議の中で共有し、つくり上げていくもの。
  • 5は、先行事例は参考にとどめ、その地域の資源やニーズに合った活動を参加者と一緒に考える。

根拠：介護保険法 第115条の45第2項第5号（生活支援体制整備事業）、厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」（協議体、生活支援コーディネーター）。

KEY POINT
生活支援体制整備事業の協議体は、地域課題を共有し、社会福祉法人・NPO・民間企業など多様な主体の参画で資源開発を進める場。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和3年度 問120（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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