問62精神保健福祉士 第24回

解説

正解は1。障害者基本法は、都道府県（指定都市を含む）に、都道府県障害者計画について意見を述べることや、障害者施策の調査審議と実施状況の監視などを行う審議会その他の合議制の機関を置くと定めている。都道府県は計画を作るとき、この機関の意見を聴かなければならない。だから1が正しい。

• 2は、障害福祉計画は障害者総合支援法に定められた計画。障害者基本法の障害者計画とは別物。
• 3は、高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業は、障害者総合支援法に基づく都道府県の地域生活支援事業として行われる。
• 4は、都道府県障害者権利擁護センターは障害者虐待防止法に定められている。
• 5は、難病相談支援センターは難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。

根拠：障害者基本法 第11条第5項、第36条（都道府県等における合議制の機関）、障害者総合支援法 第78条（都道府県の地域生活支援事業）、第88条・第89条（障害福祉計画）、障害者虐待防止法 第36条、難病の患者に対する医療等に関する法律 第29条。