問63精神保健福祉士 第24回

解説

正解は5。自立支援医療（精神通院医療）の支給認定は都道府県（指定都市）が行うが、申請は本人の居住地の市町村を経由して行うことができると定められていて、申請書は市町村の窓口に出す。だから5が正しい。

• 1は、自己負担は原則1割。医療費の1割を上限に、所得に応じた月の上限額が設けられている。
• 2は、受給者証（支給認定）の有効期間は1年以内。
• 3は、精神通院医療の要否の判定など専門的な事務は、都道府県の精神保健福祉センターが行う。市町村ではない。
• 4は、世帯の所得などに応じて月の負担上限額が区分されている。一律ではない。

根拠：障害者総合支援法 第8条第1項（市町村等。精神通院医療は都道府県）、第53条（申請と市町村の経由）、第58条第3項（自立支援医療費の額）、同法施行令 第3条、第28条、同法施行規則 第43条（有効期間）、精神保健福祉法 第6条第2項第4号（精神保健福祉センター）。