問72精神保健福祉士 第24回
次のうち,この時の活動に対してW指定特定相談支援事業者に支給されるものとして,適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Lさん(39歳,女性)は,統合失調症の患者である。身寄りのないLさんは,働きながら一人暮らしをしていたが,仕事上のストレスから32歳で発症し,精神科病院へ入院となった。6か月の入院治療の結果,陽性症状は落ち着き,一人暮らしを再開することになった。ある日,通院する精神科病院のM精神保健福祉士は,「頑張ってはいるけれど,毎日の家事がとても大変です」とLさんから相談を受けた。話を聞くと,陰性症状としての意欲の低下が著しく,身の回りのケアに困難がある様子がうかがえた。生活状況の確認のためLさんの部屋を訪れると,室内はひどく散らかっており,食事内容も偏っているようであった。M精神保健福祉士は,W指定特定相談支援事業者を紹介し,Lさんは「障害者総合支援法」におけるホームヘルパーによる調理や洗濯・掃除など家事の援助・相談が受けられる制度を利用し始めた。(問題70)しばらく安定した生活をしていたLさんであったが,38歳の時,通院している病院の定期的な血液検査の結果,糖尿病が進行していることが明らかになった。これ以上の悪化を予防するため健康管理の必要性を感じたM精神保健福祉士は,Lさんと相談の上,主治医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師が自宅に訪問するサービスの利用を支援した。(問題71)ホームヘルパーと看護師による訪問を受けるようになったLさんであったが,次第に戸惑いの表情を見せるようになった。心配したM精神保健福祉士が話を聞くと,「私はできれば働きたい。でも訪問してくれる人や主治医は,口々に違うことを言う。私はどうしたらいいのか分からなくなってきた」とLさんは訴えた。本人の意向に基づく支援内容の検討の必要性を感じたM精神保健福祉士は,その状況をW指定特定相談支援事業者に報告した。そこでW指定特定相談支援事業者は,支援方針を調整するため本人を含めた関係者が参加するケア会議を開催した。(問題72) (注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
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正答 2解説
正解は2。指定特定相談支援事業者は、サービス等利用計画を作ったあとも、一定の期間ごとに利用状況を確かめ(モニタリング)、計画を見直し、関係者との連絡調整を行う。これが計画相談支援のうちの継続サービス利用支援で、本人を含めた関係者のケア会議を開いて支援方針を調整する今回の活動もこれに当たる。計画相談支援の費用は、市町村から計画相談支援給付費として支給され、事業者が代わりに受け取る。だから2が正しい。
- 1は、生活扶助費は生活保護の扶助で、相談支援への給付ではない。
- 3は、介護給付費は居宅介護などの介護給付のサービスへの給付。ホームヘルプの費用はこちら。
- 4は、訓練等給付費は自立訓練、就労移行支援、共同生活援助などへの給付。
- 5は、市町村特別給付は介護保険で市町村が条例により独自に行う給付で、障害福祉の相談支援とは関係しない。
根拠:障害者総合支援法 第5条第18項・第23項(計画相談支援・継続サービス利用支援。現行は第19項・第24項)、第51条の17(計画相談支援給付費)、介護保険法 第62条(市町村特別給付)。
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