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カコモンノート›精神保健福祉士›第24回精神保健福祉に関する制度とサービス

問71精神保健福祉士 第24回

71 / 163問
令和3年度2022年

次のうち，Lさんに提供されるサービスの根拠となるものとして，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Lさん（39歳，女性）は，統合失調症の患者である。身寄りのないLさんは，働きながら一人暮らしをしていたが，仕事上のストレスから32歳で発症し，精神科病院へ入院となった。6か月の入院治療の結果，陽性症状は落ち着き，一人暮らしを再開することになった。ある日，通院する精神科病院のM精神保健福祉士は，「頑張ってはいるけれど，毎日の家事がとても大変です」とLさんから相談を受けた。話を聞くと，陰性症状としての意欲の低下が著しく，身の回りのケアに困難がある様子がうかがえた。生活状況の確認のためLさんの部屋を訪れると，室内はひどく散らかっており，食事内容も偏っているようであった。M精神保健福祉士は，W指定特定相談支援事業者を紹介し，Lさんは「障害者総合支援法」におけるホームヘルパーによる調理や洗濯・掃除など家事の援助・相談が受けられる制度を利用し始めた。（問題70）しばらく安定した生活をしていたLさんであったが，38歳の時，通院している病院の定期的な血液検査の結果，糖尿病が進行していることが明らかになった。これ以上の悪化を予防するため健康管理の必要性を感じたM精神保健福祉士は，Lさんと相談の上，主治医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師が自宅に訪問するサービスの利用を支援した。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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正答 3

解説

正解は3。主治医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師が自宅を訪れ、病状の観察や健康管理の支援をするのは訪問看護。Lさんは38歳で、介護保険の被保険者になる40歳に達していない。このため訪問看護は、医療保険（健康保険や国民健康保険）の訪問看護療養費として給付される。だから3が正しい。

  • 1は、介護保険の被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者。38歳のLさんは対象外。
  • 2は、地域生活支援事業は市町村や都道府県が地域の実情に応じて行う事業で、相談支援、移動支援、地域活動支援センターなど。訪問看護は含まれない。
  • 4は、無料低額診療事業は、生計が苦しい人のために無料または低額で診療する第二種社会福祉事業。
  • 5は、地域相談支援は地域移行支援と地域定着支援のこと。看護師による訪問看護ではない。

根拠：健康保険法 第88条・国民健康保険法 第54条の2（訪問看護療養費）、介護保険法 第9条（被保険者）、障害者総合支援法 第5条第18項（地域相談支援。現行は第19項）・第77条（市町村の地域生活支援事業）、社会福祉法 第2条第3項第9号（無料低額診療事業）。

KEY POINT
40歳未満の人が主治医の指示で受ける訪問看護は医療保険の訪問看護療養費。介護保険の被保険者は40歳から。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和3年度 問71（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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