問113精神保健福祉士 第25回

解説

正解は2。社会福祉法第107条第2項は、市町村が市町村地域福祉計画を策定・変更しようとするときは、あらかじめ地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めると定めている。だから2が正しい。

• 1は、特定非営利活動法人も、本来の活動に支障がない限り「その他の事業」として収益を目的とする事業を行える。利益が出たら特定非営利活動に使わなければならない（特定非営利活動促進法第5条）。
• 3は、重層的支援体制整備事業の参加支援事業は、社会参加に困難を抱える人に活動の機会の提供などを行う事業（社会福祉法第106条の4第2項第2号）。住居確保のための給付金は、生活困窮者自立支援法の住居確保給付金である。
• 4は、共同募金の実績総額は1995年度の約266億円をピークに減少が続いており、2000年以降に一貫して増えたという事実はない。
• 5は、市町村は後見等を適正に行える人材の育成と家庭裁判所への推薦などに努めることとされており（老人福祉法第32条の2）、養成された市民後見人は家庭裁判所に成年後見人等として選任されうる。

根拠：社会福祉法 第107条第2項、第106条の4第2項、特定非営利活動促進法 第5条、老人福祉法 第32条の2、中央共同募金会「募金方法別実績額の推移（平成7年度～30年度）」。