問118精神保健福祉士 第25回

解説

正解は1。社会福祉法第118条は、共同募金会は災害などに備えるため、寄附金の一定割合を限度に準備金を積み立てることができ、災害が起きたときには、その準備金を他の共同募金会に拠出できると定めている。だから1が正しい。

• 2は、共同募金を行うには、あらかじめ都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、配分委員会の承認を得て、目標額・受配者の範囲・配分の方法を定めて公告する（第119条）。都道府県の承認ではない。
• 3は、共同募金を行う事業は第一種社会福祉事業とされている（第113条第1項）。
• 4は、共同募金は都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間に行う寄附金の募集である（第112条）。
• 5は、募金方法別の実績では戸別募金が最も多く、令和3年度の全国実績で70.0％を占める。街頭募金は0.9％にとどまる。

根拠：社会福祉法 第112条、第113条、第118条（準備金）、第119条（計画の公告）、中央共同募金会「令和3年度 共同募金統計（募金方法別）」。