カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第25回地域福祉の理論と方法

問114精神保健福祉士 第25回

114 / 163問
令和4年度2023年

地域共生社会の実現に向けた，厚生労働省の取組に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 （注）1「福祉の提供ビジョン」とは，「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」のことである。 2「地域力強化検討会」とは，「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」のことである。 3「地域共生社会推進検討会」とは，「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。「地域力強化検討会」の最終とりまとめ（2017年9月12日）は、分野別・年齢別に縦割りだった支援を当事者中心の「丸ごと」の支援とし、個人や世帯の地域生活課題を把握して解決していく包括的な支援体制をつくる必要があるとした。だから3が正しい。

  • 1は、2015年の「福祉の提供ビジョン」が示したのは「新しい地域包括支援体制」の構築。重層的支援体制整備事業は2020年の社会福祉法改正で創設された。
  • 2は、地域包括ケアシステムは2013年の社会保障改革プログラム法で法律上の定義が置かれ、2014年には医療介護総合確保法にも定められていた。
  • 4は、2018年の報告書は、社会福祉士が分野を横断して包括的な相談支援などを担うことを求めており、特定分野への特化を提言していない。
  • 5は、生活困窮者自立支援法は2013年に成立し2015年に施行済み。2019年の最終とりまとめが示したのは、断らない相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体で行う事業の創設である。

根拠：地域力強化検討会「最終とりまとめ」（2017年9月12日）、厚生労働省「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（2015年9月17日）、社会保障改革プログラム法 第4条第4項、医療介護総合確保法 第2条、社会福祉法 第106条の4。

KEY POINT
2017年の地域力強化検討会最終とりまとめは、縦割りから「丸ごと」の支援へという包括的支援体制の整備の必要性を示した。
← 問113

「地域福祉の理論と方法」の他の問題

「地域福祉の理論と方法」80問をまとめて見る →

出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問114（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号（ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど）の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の（問題番号）を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。