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カコモンノート›精神保健福祉士›第25回地域福祉の理論と方法

問115精神保健福祉士 第25回

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令和4年度2023年

事例を読んで，自立相談支援機関のＢ主任相談支援員（社会福祉士）がこの時点で検討する支援として，適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕 Ｃさん（30歳代，男性）は，60歳代の両親と同居している。終日，自室でオンラインゲームをして過ごしており，10年以上ひきこもりの状態にある。父親はいくつかの仕事を転々としてきたが，65歳で仕事を辞め，その後は主に基礎年金で生活をしているため，経済的にも困窮している様子である。また，母親は長年にわたるＣさんとの関係に疲れており，それを心配した民生委員が，生活困窮者自立支援制度の相談機関を紹介したところ，母親は自立相談支援機関に来所し，Ｂ主任相談支援員にＣさんのことを相談した。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1・3

解説

正解は1と3。10年以上ひきこもっているCさんに、いきなり就労や対面の面接を求めるのは難しい。まずは、ひきこもりの人に配慮した居場所や活動の情報を調べ、Cさんが自分のペースで外とつながるきっかけを用意する（1）。あわせて、長年の関わりに疲れている母親自身も支援の対象と考え、ピアサポートや家族会など、同じ立場の人とつながれる情報を伝える（3）。だから1と3が適切。

  • 2は、Cさんの課題は心理面だけでなく、世帯の経済的困窮、親の高齢化、母親の疲労などが重なっている。心理的課題に絞ったアセスメントでは足りない。
  • 4は、ひきこもりの人には、手紙やメールなど本人が負担なく受け取れる方法で関係をつくることが有効な場合がある。不適切と決めつけるのは誤り。
  • 5は、自立相談支援機関の支援調整会議は、本人の同意を得て作成した支援プランを関係者で協議する場。同意を取る前に詳細な情報を共有するのは不適切である。

根拠：生活困窮者自立支援法 第1条・第3条（自立相談支援事業）、同法 第9条（支援会議。守秘義務を課したうえで情報交換を行う別の会議）、厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（2010年）、出題基準「地域福祉の理論と方法」（生活困窮者への支援）。

KEY POINT
ひきこもり支援は本人に合う居場所の紹介と家族支援から始め、本人の同意前に支援調整会議で詳細な情報を共有してはならない。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問115（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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