問121精神保健福祉士 第25回

解説

正解は4。保佐人は、保佐の事務を行うにあたって本人（被保佐人）の意思を尊重しなければならない（民法第876条の5第1項）。退院後の暮らし方という大事な決定では、まずEさん自身の思いを聞くことが出発点になる。Eさんが長年信頼しているF民生委員に同席してもらえば、Eさんは安心して思いを話しやすくなる。だから4が適切。

• 1は、本人の意思を確かめる前に、専門職が「最善の利益」として転居を促すのは、本人の意思決定を支援する姿勢に反する。
• 2は、退院後の方針を話し合う段階で、本人の意思も確かめずに措置入所を検討する緊急性は読み取れない。
• 3は、自宅生活を続ける結論を先に決め、しかも専門職中心で検討しており、Eさんの意思を聞く手順が抜けている。
• 5は、認知機能の低下があっても、本人は支援を受けながら自分で決める力を持つという前提に立つ。医師に判断を委ねて本人や関係者が判断しないのは不適切。

根拠：民法 第876条の5第1項（保佐人の意思尊重義務）、意思決定支援ワーキング・グループ「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」（2020年）、出題基準「地域福祉の理論と方法」（権利擁護・意思決定支援）。※令和8年法律第45号の民法改正で後見・保佐・補助は補助に一本化され、補助人が本人の意向を把握して尊重する規定が置かれる予定（公布（2026年6月）から2年6か月以内に施行）。