問119精神保健福祉士 第25回

解説

正解は2。災害対策基本法第49条の14は、市町村長は、名簿に載った避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための計画（個別避難計画）を作成するよう努めなければならないと定めている。2021年の改正で努力義務とされた。だから2が正しい。

• 1は、第5条の3は、国と地方公共団体はボランティアの自主性を尊重しつつ連携に努めるとしており、監督や指揮命令の規定はない。
• 3は、第49条の11は、本人の同意があれば（条例に特別の定めがあれば同意がなくても）平常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供するとしている。
• 4は、福祉避難所の確保・運営ガイドラインは、社会福祉施設のほか、特別支援学校や宿泊施設（ホテル・旅館）なども福祉避難所として想定している。
• 5は、このガイドラインでは災害派遣福祉チーム（DWAT）を組成するのは都道府県で、出題当時の主な活動場所は一般避難所だった。

根拠：災害対策基本法 第49条の14（個別避難計画）、第49条の11（名簿情報の提供）、第5条の3、内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2021年改定）、厚生労働省「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（2018年）。※出題当時の制度。2025年の災害救助法改正で救助の種類に「福祉サービスの提供」が加わり（第4条）、DWATは在宅や車中泊の要配慮者も支援できるようになった。