問136精神保健福祉士 第25回

解説

正解は4。2005年に成立した障害者自立支援法は、身体障害・知的障害・精神障害で別々だった福祉サービスを、市町村を実施主体とする一つの仕組みにまとめた。あわせて、施設や事業を日中活動と住まいの場に分けるなど、事業体系を再編した。だから4が正しい。

• 1は、1960年の精神薄弱者福祉法は、知的障害者の更生の援助と保護を目的とした法律で、ソーシャルインクルージョンや脱施設化を法の目的としてはいない。1999年に知的障害者福祉法に改められた。
• 2は、1981年の国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」。「Nothing about us without us」は、障害者権利条約をつくる過程で障害者団体が掲げた言葉として知られる。
• 3は、2003年の支援費制度は、措置制度から利用者が事業者と契約する仕組みへの転換。向きが逆である。
• 5は、市町村障害者虐待防止センターを定めているのは障害者虐待防止法（2011年成立）で、障害者差別解消法ではない。

根拠：障害者自立支援法（平成17年法律第123号。2013年4月から障害者総合支援法）、障害者虐待防止法 第32条、国際障害者年（1981年、テーマ「完全参加と平等」）。