問137精神保健福祉士 第25回

解説

正解は1と5。市町村は、介護給付費等の支給決定のため、申請した人に面接して心身の状況などを調べる。障害者総合支援法第20条第2項は、この調査を指定一般相談支援事業者等に委託できると定めている。だから1が正しい。また、同法第4条第4項は、障害支援区分を「障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの」と定義している。だから5も正しい。

• 2は、障害支援区分の認定を受けるのは障害者で、障害児には区分の認定を行わない。
• 3は、就労定着支援は訓練等給付で、支給決定に障害支援区分の認定はいらない。
• 4は、サービス等利用計画案は支給決定の前に提出を求め、市町村はそれを勘案して支給の要否を決める。決定の後ではない。

根拠：障害者総合支援法 第4条第4項・第20条第2項・第22条第4項〜第6項、同法施行令 第10条（区分の認定は、介護給付費や共同生活援助の訓練等給付費の支給決定を受けようとする障害者が対象）。