カコモンノート

問141精神保健福祉士 第25回

141 / 163問
令和4年度2023年

身体障害者福祉法に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。身体障害者福祉法第11条第1項は、都道府県は「身体障害者更生相談所を設けなければならない」と定めている。更生相談所は、身体障害者の福祉について専門的な相談や判定を行い、市町村を支援する機関である。だから4が正しい。

  • 1は、現行の第1条の目的は、障害者総合支援法と相まって「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため」身体障害者を援助し、必要に応じて保護すること。選択肢は現行の規定と異なる。
  • 2は、身体障害者は、別表の障害がある18歳以上の者で「都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」と定義されている。手帳の交付が要件に入る。
  • 3は、身体障害者障害程度等級表は1級から7級まであり、手帳に記載される級は1級から6級。3級までではない。
  • 5は、市町村が福祉事務所に身体障害者福祉司を置くのは任意。置かなければならないのは都道府県の身体障害者更生相談所である。

根拠:身体障害者福祉法 第1条・第4条・第11条第1項・第11条の2、同法施行規則 第5条・別表第5号(身体障害者障害程度等級表)。

KEY POINT
身体障害者更生相談所は都道府県に必置。身体障害者福祉司は更生相談所に必置で、市町村の福祉事務所には任意。

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出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問141(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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